デリヘル開業予定の方

開業するまでの基本的流れ

１．開業届

必要書類は決まったものがあります。

　・無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書

　・営業の方法
このあたりはきちんと書いておかないと、警察署に届出に行ったときに受けつけてもらえないことがあります。問題がないように行政書士に相談しながら書くのが一番安全です。当然、この時までには店舗名も決めていかなければなりませんし、客の依頼を受ける方法や受付所・待機所の記載も必要になります。そのため、添付図面の必要もでてきます。

特に「営業の方法」に関しては次のようなことを書きます。


①営業時間・営業場所、送迎方法、サービス方法等を詳細に書かなければなりません。文字にするとけっこう恥ずかしい内容ですが、しっかり書くことです。

②18歳未満の未成年者に利用させない方法
③従業員に本番行為（売春行為）をさせないための方法
④年少者を雇用しないための方法
⑤広告宣伝方法
⑥営業の流れ

届出の際に必要な書類は次のようなものです。住民票・身分証（自動車免許証等）のコピー・車検証のコピー（自家用車で送迎する場合、その自動車のもの）、物件を借りたりアパート・賃貸マンションで営業する場合には、賃貸借契約書、印鑑（シャチハタ不可）、従業員名簿

なお、届出の際には（行政書士に依頼していても）できるだけ経営者が同行してください（行政書士と一緒に）。警察署によってはいろいろと営業上の注意事項を伝えられることがありますので、あとで知らなかったという抗弁は通じません。





２．上記申請に先立ってやっておくことがあります。少しダブるところがありますが、簡単に述べると以下のようなことです。詳細はご相談ください。お客様の状況によって内容も異なってきます。まずは、営業計画をよく考えてから始めましょう。



①店名の決定

これは登録の際に絶対に必要になります。コース名を変えて違うサービスにするときもそれぞれ記載が必要です。しっかりと考えてください。



②店舗専用携帯電話の契約

現在持っているものでもかまいませんが、私用のほか、コンパニオンとの連絡、営業などの電話が必要になりますので、専用に用意しておいたほうがいいでしょう。携帯電話だけでも届出はできますが、できれば固定電話を契約し、ファックス・子機2台付の電話機を用意しておくといいと思います。また、連絡用にプリペイド携帯があると便利です。

③営業時間の決定

ほどんどの業者は24時間営業をしていますが、最初、副業として一人でやるときには17:00～01:00とか無理のない時間帯でやるのが無難です。
④料金・プレイコース・女性従業員（コンパニオン）への給与体系と就業規則の作成

これは他業者の料金を参考に決めておけばいいでしょう。コンパニオンの給料は事務所：コンパニオン＝６：４が普通ですが、売れっ子になった子には引き留め策としても５：５や４：６にすることも必要になります。そのほか交通費やローション・スキンなどの備品費用についての扱い、就業規則、服務規則を決めておきます。そうしないと、金銭トラブルや勤怠問題で、営業どころでなくなります。素人の方が始めるときは、こういう決めごとをいい加減にすることでの失敗が多いようです。

プレイコースですが、風俗に詳しくない方は同業他社のサイトや風俗情報誌を見て判断してください。地域によって顧客層も違いますし、一概にこれがいいとは言えませんが、選択肢は持っておくべきです。



⑤求人

コンパニオンの募集には高収入アルバイト求人誌、夕刊紙、女性週刊誌等への求人のほか、スカウトを使うこともあります。最初は求人誌などの媒体を使って集めるのが無難かと思います。素人の子がほしければ夕刊紙や女性週刊誌がいいのですが、全く風俗の経験がない女性は別な意味で使いづらいこともありますので、よく考えてください。

多くはないですが、盗癖のある女性や隠れて売春行為をおこなうなどという女性もいますので、身元確認はしっかりしましょう。

女性従業員より厄介なのが男性従業員です。タチが悪いのは借金まみれで店の金を持ち逃げするとか、あわよくばコンパニオンの女性をつまみ食いしようなどというのがいます。アルバイトとして雇用する場合にも、応募の動機や住まい・家族などを確認しておいたほうがいいでしょう。

もし、外国籍のコンパニオンが求職してきたときには、在留許可を確認しましょう。通常では風俗業への在留許可はおりません。不法在留であることを知って雇用した場合には経営者も入管法違反に問われますので、できるだけ避けたほうがいいです。

デリヘルの成否は結局、どのようにコンパニオンを集められるかに尽きます。女性が集まらずに廃業するところもありますので、この辺は特に力を入れるところです。


⑥営業広告案の作成・名刺の作成

営業広告をどうするかも大きな問題になります。ネット社会と言っても、デリヘルの場合には営業範囲が限定的なため、大きな会社でないとホームページさえない所も珍しくありません。（風俗関係のサイトを受けてくれないプロバイダも増えてきましたので、楽ではありません）ただし、電柱・街頭のビラ貼りやチラシのポスティングは禁止されていますから絶対にしないでください（抜け道もあるのですが…）。ですから、主に雑誌・新聞への広告が主体になります。その場合には広告代理店を通じて行うのが費用はかかってもいちばんスムーズにいきます。

また、名刺は店長としての自分の名刺と、リピーターをとるためにコンパニオンの名刺の両方が必要になります。このあたりも工夫のしどころです。



⑦その他

多くの場合、テナントを借りて開業することが多いのですが、風俗営業をすることの使用承諾書をとらなければなりません。ここが一つの難題です。懇意な不動産業者がいれば、それを通じて探してもらうのが一番手っ取り早いでしょう。また、オーナーの直接の承諾印をもらわなければなりませんので管理会社の不動産業者の名義では受理してもらえません。
また、法人名義で開業する場合には代表者の住民票（本籍入）も必要になり、店舗と住居が離れている場合には、名義貸し営業を疑われないために従業員名簿やシフト表などを出すことを求められることがあります。


その他社会保険など他の法律に反しないことも業務維持の条件になりますので、できるだけ専門家のサポートを受けておいたほうがいいでしょう。賃貸Naviではそうしたサポート業務も行っていますので、お気軽にご相談ください。