初めて事務所を借りられる方は今後の事業展開を考え、現在の使い方でぎりぎり使える坪数ではなく、ある程度余裕を持って坪数を検討する事をお勧めしています。
失敗談　デザイン事務所　Ｚ社長】
気に入った物件が2件あり、1件は約8坪でもう1件は12坪ありました。もちろん金額は同じ10万円でしたが12坪の物件は築年数も浅く綺麗でした。一方8坪の物件は築年数は少し経っていましたが、オフィスの使い勝手も良かったので少々狭くてもいいかとの判断で8坪の綺麗なオフィスを契約しました。


しかし、起業してから順調にいき1年も経たないうちに一人増員をしなければいけなくなり、入居して1年も経たないうちに少し広めのオフィスを探すはめになりました。
当初の設備等にかかった費用もまだ償却されないうちにまた引越しすることになり、あの時の12坪の物件であればもう1年以上は移転しなくてよかったのになーと言われてました。


そんな事のないように少し面積にも余裕を持った物件探しをオススメします。
もちろん、予算はそのままで少し広めの物件を探すことをオススメします。

皆さんは「レンタルオフィス」と言うと、どのようなイメージが頭に浮かんでくるでしょうか。「レンタルオフィス」は、大きく分けると2種類あります。一つの部屋に、パーテーションで区切られた自分専用の机を貸し出すタイプと、個室を貸し出すタイプです。皆さんだったらどちらを選びますか。実は、選ぶポイントは大きさなどではないのです。


わざと書かなかったのですが、大切なのはお客さんとの面接スペースなのです。部屋を貸し出すタイプでも、あまりにも狭いとクライアントと話しにくいですよね。たとえ机しかなくても、ある程度の面談スペースがあれば、クライアントと話し易いですよね。もちろん、自身の作業のしやすさや快適さも必要ですが、先ほどお話したように、やはり、中心はクライアントになるのですから、相手のことを考えた事務所を開設する必要があります。ちなみに、総合受付があり、外出中に電話を受けてくれるサービスをしているレンタルオフィスもあります。

事務所を移転する時にはいろいろな費用がかかります。いざ事務所を移転しようとすると用意するのは新しい事務所の保証金だけでは足りません。移転の手順にしたがってそのつど必要な費用をご説明します。


１：今の事務所の解約予告

今の事務所から移転のには意外とお金がかかります。移転先の事務所の保証金（敷金）だけでは移転できません。まず今の事務所の解約予告を出さなければなりません。
解約予告とは移転前に今のビルのオーナー様に書面により、解約する事を告知する事です。ビルによりことなりますが、一般的には小型・中型事務所ビルで３ヶ月前予告、大型ビルはほとんどが６ヶ月前予告です。マンションタイプは物件により様々ですが１～２ヶ月前予告が多いようです。３～６ヶ月分の家賃・共益費を支払わないといけませんので非常に大きな費用になります。

２：今の事務所の原状回復費

事務所ビルを解約して移転する場合は解約予告と合わせて今の事務所の原状回復義務が発生します。原状回復とは貸室の床・壁・天井の修繕の事で、床はﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ･Pﾀｲﾙの張替え、壁は塗り替え・クロスの張替え、天井は塗り替えが一般的な修繕になります。原状回復も契約内容によりオーナー側が行う場合もありますが、一般的にはテナント様が行う事が多いようです。『原状回復費用はいくらかかるの？』と思われる方が多いと思いますが、概算費用を簡単に算出できます。契約坪数×2～5万円＝概算原状回復費　これで概略ですが費用が算出できます。 ２～５万円と坪単価の差が出ていますが大型ビル・大手オーナー様所有ビルなどはほとんどがオーナ側の指定業者での工事になります。指定業者での工事のほうがやはり高めの費用になるようです。原状回復費の清算は預け入れている保証金（敷金）から原状回復費用を相殺して保証金（敷金）の残額を返還するのが一般的です。

：保証金の返還

現在の事務所の保証金（敷金）の返還は貸室の退去が完了してからの返還になります。移転先の事務所を契約する場合は先に保証金（敷金）の入金が必要です。ですので今の預け入れしている保証金を移転先の保証金として考えるのは難しいと思われます。解約時には契約内容に異なりますが保証金（敷金）からの償却（敷引）がある物件もございますので、事前に『保証金がいくら戻ってくるのか』などを確認してください。

４：新しい事務所の保証金

解約予告・原状回復工事での出費費用を説明しましたが、次は移転する新しい事務所にかかる費用をご説明します。移転するビルが決まる段階で移転先に保証金（敷金）を入金しないといけません。現事務所で預け入れしている保証金は退去後に返還する事が一般的ですので契約時には保証金の用意が必要です。保証金の入金は契約時に一括で入金する場合と、先に保証金の２０％を入金し、入居までに残金を入金する『手付け契約』の2種類があります。一般的には入居が数ヵ月後先などの条件の場合によく『手付け契約』を行います。
手付け契約の場合は先に保証金の２０％を入金し入居までに残金を入金しますが、残金の入金までに借主の都合により契約を解約する場合は手付金は没収（手付け流れ）され、逆に貸主から解約された場合は入金している手付金は返還されます。それと合わせて手付金と同じ金額が貸主から借主に支払います（手付け倍返し）。事務所の保証金（敷金）は家賃の１２ヶ月分が相場です。物件によって６ヶ月～１０ヶ月分ぐらいの値下や、礼金のみで比較的安く初期費用を抑えられるなど物件により様々なタイプがあります。ビルのグレード・立地などの他条件と合わせてご検討ください。

５：仲介業者への手数料

事務所移転を検討される企業様（個人事業主様も含み）は仲介業者に依頼するケースと、ご自分で探されるケースがございます。ご自分で探される場合は仲介手数料は不要のケースもあります。仲介業者に依頼する場合は契約時に家賃の１ヵ月分を手数料として支払います。ご自分で探す場合では手数料は不要ですが物件数にやはり限界があります。仲介業者に依頼する場合は手数料はかかりますが幅広く物件を探せるというメリットがございます。ご検討ください。

６：内装工事・引越し費用

物件が決まると次は引越しの段取りに入っていきます。まず新しい事務所のレイアウトにより備品、重機を検討します。今の事務所で使用している備品をそのまま使うのか、新しく買い換えるのかによっても費用はかわります。新規開業される方はすべて新規で購入されることになりますが、最近では中古のオフィス用品を扱う店舗もありますので比較的安く備品をそろえる事も可能です。引越しに作業に関してもビルにより費用はかわります。エレベーターがあるビルと階段しかないビルとでは費用もかわります。内装・引越しなど各作業はやはり数社に問い合わせをして合い見積もりをされるお客様が多いようです。

：移転に伴う印刷物や変更する備品等の費用

移転する際に取引先に送付する案内状、封筒・名刺などの各印刷物、印鑑・スタンプなどの作成、法人登記の変更費用などいろいろな備品をやり変えないといけません。移転してからやりかえるのではなく、移転前に再度作成するものはリストアップしておくと間違いもなくスムーズに進めることが可能です。